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ダム38か所「見切り発車」、国の満額補助前提(読売新聞)

 政府のダム見直し方針に基づき、国土交通省が建設の是非を再検証するよう求めている30道府県の「補助ダム」58か所のうち、23府県が38か所の事業費を、国の満額補助を前提として新年度予算案に計上していることが、読売新聞の調べでわかった。

 補助ダムは、八ッ場(やんば)ダム(群馬)など「国直轄ダム」と異なり、都道府県が国の補助金を受けて建設する。前原国交相が昨年12月に現地視察して直接、再検証を促した内海(香川)を始め浅川(長野)、路木(熊本)など5県5か所は本体工事費を計上している。

 国交省は新年度予算案で補助ダムに投じる国費を今年度当初の86%に抑え、3月末に個所付けを公表するが、香川は「地元住民や産業界から早期完成を求める多くの要望がある」(真鍋武紀知事)などと内海ダムの満額補助に期待する。

 浅川ダムも、村井仁知事が「流域住民の生命と財産を守るため」と必要性を強調。国が補助を大幅にカットすれば、各地で工事遅延や計画見直しなど混乱が予想される。「(33億円の)補助金が減額されれば執行を留保せざるを得ない」(大阪)、「補助打ち切りは想定できない。県独自に代替財源を確保するのは難しい」(群馬)と戸惑いも広がる。

 国交省は夏頃に作成する治水対策の新基準に基づき、各知事に再検証するよう求めている。ただ、本紙調査では、再検証に「応じる」と回答したのはほぼ半数の15県25か所にとどまった。

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