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日航・稲盛会長、墜落事故の施設を訪問「責任重大」(産経新聞)

 会社更生手続き中の日本航空の稲盛和夫会長と大西賢社長は19日、羽田空港を訪れ、昭和60年8月に520人の死者を出した日航機墜落事故の遺品などを展示した「安全啓発センター」を視察し、安全運航と経営再建の両立を誓った。

 稲盛会長らは1時間近くかけて、事故が起きた経緯をCGなどで再現したビデオを観賞後、事故機の垂直尾翼の残骸やボイスレコーダー、当時の新聞記事などをみた。

 視察を終えた稲盛会長は記者団に「(事故で死亡した)乗客や乗務員の気持ちが伝わってきて、胸が締め付けられるような思いがした」と語り、日航会長としての責任の重さをかみしめていた。その上で「航空運輸は危険性と背中合わせの仕事だ。二度とこういう事故を起こしてはならない」と話し、安全運航に向けた取り組みを強化する姿勢をみせた。

 同センターは事故の教訓を風化させないことなどを目的に、同社が平成18年4月、開設した。

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 携帯電話サイトで知り合った女性を殺害したとして殺人罪に問われ、名古屋地裁の裁判員裁判で懲役17年(求刑・懲役18年)の判決を受け、控訴していた津市の無職、永原勇気被告(24)が控訴を取り下げ、1審判決が確定した。取り下げは8日付。1審判決によると、永原被告は09年6月9日、名古屋市内のホテルで女性(当時26歳)の首を両手で絞めて窒息死させた。

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金元工作員と面会=警察庁、拉致情報を収集(時事通信)

 大韓航空機爆破事件の実行犯である金賢姫元北朝鮮工作員が23日、ソウル市内で数時間、日本の警察庁の担当者と面会していたことが同日、日韓関係者への取材で分かった。警察庁の担当者はこれまでも金元工作員とソウルで面会しているが、今回は横田めぐみさんら日本人拉致被害者に関する情報を聞いたという。
 金元工作員をめぐっては、昨年5月に訪韓した日本政府関係者に「北朝鮮で横田さんと会ったことがある」と証言していたことが今月明らかになった。 

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雑記帳 江戸時代のオランダ料理再現 岩手・一関(毎日新聞)

 岩手県一関市の酒造会社「世嬉(せき)の一」は20日、同市出身で江戸時代の蘭学(らんがく)者、大槻玄沢が私塾で振る舞ったというオランダ料理を再現、新酒を楽しむ会で提供した。

 玄沢の料理は「オランダ正月」と呼ばれた長崎・出島のオランダ人の祝宴をまねたもの。同社は当時の資料から、ほうれん草のポタージュや鶏のクリーム煮、魚のムニエルなど5品を用意した。

 今では普通の西洋料理だが、同社は「当時、新しいものに挑戦していた玄沢の精神を学びたい」と企画。新酒とともに舌鼓を打つ参加者の五臓六腑(ごぞうろっぷ)に、進取の気風が染みたようだった。【山中章子】

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<ハイチ大地震>陸自医療援助隊の100人帰国し解組式(毎日新聞)

 大地震で大きな被害を受けたハイチに派遣された陸上自衛隊の国際緊急医療援助隊約100人が18日帰国し、広島県海田町の海田市駐屯地で編成解組式があった。

 同隊はハイチの首都から西約40キロのレオガンの看護学校敷地内で、先月23日から医療活動を実施。延べ2954人を診療した。当初1週間は骨折などの外傷が多かったが、その後は発熱や下痢、不眠といった症状を訴える人が増えたという。同隊隊長の白川誠1等陸佐は「現地はがれきが残り、道路も元通りではない。復興に向けてまだまだやることがある」と話した。隊員の夫、小原英輝さん(35)を、3人の子どもと出迎えた妻麻里子さん(34)は「不安でしたが、元気そうな顔で安心しました」と笑顔だった。

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SS船長を日本で聴取 平野官房長官が方針(産経新聞)

 平野博文官房長官は16日午前の記者会見で、環境保護を標榜(ひょうぼう)する団体「シー・シェパード」の船長が南極海で日本の調査捕鯨船団の監視船に拘束されたことについて、政府として船長を日本に連行した上で、刑法に照らして処置する方針を示した。

 平野氏は「(日本で船長から)事情を聴いた上で、わが国の艦船に侵入した刑法上の罪の疑いから検討する」と述べ、刑法の艦船侵入容疑などの適用を視野に入れていることを明らかにした。

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大阪府立大の体育部室棟で火災(産経新聞)

 17日午前3時半ごろ、堺市中区学園町の大阪府立大学中百舌鳥キャンパスの体育部室棟から出火、鉄筋2階建て延べ約720平方メートルのうち、サッカー部やラグビー部の部室など1階の15室約300平方メートルを焼いた。けが人はなかった。西堺署によると、1、2階合わせて31室が部室として使われていた。各部室には施錠設備があるという。同署が詳しい出火原因を調べている。

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核軍縮で共同宣言へ=「非保有国には使用禁止」−日豪(時事通信)

 日本とオーストラリアの両政府が5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせ、核軍縮に向けた共同宣言を出す方向で調整していることが13日、分かった。政府関係者が明らかにした。(1)核兵器を持たない国に対する核兵器使用を禁止する(2)既存の核兵器保有国の保有目的は、他国の核兵器使用の抑止に限定する−などが柱となる見通しだ。
 岡田克也外相は、衆参両院本会議で1月に行った外交演説で「NPT再検討会議では核軍縮・核不拡散で前向きな合意を達成できるようリーダーシップを発揮する」と表明している。日豪が共同宣言をまとめることで、「核のない世界」に向けた国際的な議論を主導したい考えだ。 

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<抗争殺人容疑>手配の組幹部をバンコクで逮捕(毎日新聞)

 【バンコク西尾英之】タイ警察当局は10日、神奈川県警が殺人容疑などで指名手配している指定暴力団住吉会系幹部、穴井憲一容疑者(40)を今月7日、バンコク市内で逮捕したと発表した。近く強制送還し日本側に身柄を引き渡す方針。

 穴井容疑者は昨年7月、神奈川県平塚市で起きた住吉会と指定暴力団稲川会の抗争事件で、稲川会系組関係者1人を射殺した疑い。タイ警察によると同容疑者は昨年10月、他人名義のパスポートでタイに入国していた。

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「社会的制裁受けるべき」前原国交相が小糸工業批判(産経新聞)

 航空機の座席を製造している小糸工業が検査記録を偽造していた問題について、前原誠司国土交通相は9日の閣議後会見で「世界を相手にしている日本企業が安全や品質にかかわることでデータを改竄(かいざん)するのは恥ずべきこと。厳しい社会的制裁を受けるべきだ」と強く批判した。

 小糸工業は、組織ぐるみで航空機座席の製造過程で耐火性や強度などのデータの改竄や捏造(ねつぞう)を繰り返し、世界の航空会社32社に15万座席を供給した。

 国交省は小糸工業に業務改善勧告を出したが、前原国交相は、「意図的にデータを改竄するのは許されない。極めて悪質だ」と指摘。今後、国交省として厳しく対応する考えを示した。

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