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障害者自立支援 奈良地裁でも和解(産経新聞)

 国と原告側が終結に合意した障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟のうち、奈良市の小山冨士夫さん(53)が、国と市に負担の免除などを求めた訴訟の口頭弁論が29日、奈良地裁(一谷好文裁判長)であり、小山さんと国、市側の和解が成立した。支援法をめぐる訴訟の和解成立は、さいたま地裁に続き2例目。

 和解条項では、今年1月、長妻昭厚生労働相が調印した基本合意文書に原告、被告双方が合意することなどが確認された。原告側弁護団は「国の障害者制度を転換させたという意味で勝訴的な和解」とした。

 平成18年施行の支援法は、障害福祉サービスの利用を原則1割自己負担としたため「生存権を保障した憲法違反」として、障害者らが全国で提訴。今年1月、国と原告団、弁護団が、自己負担の廃止や25年8月までの新制度実施などを約束した基本合意文書に調印した。

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雑記帳 五輪銅の加藤選手が凱旋パレード 山形(毎日新聞)

 バンクーバー五輪スピードスケート男子五百メートルで銅メダルに輝いた加藤条治選手(25)=日本電産サンキョー=が25日、出身地の山形市で凱旋(がいせん)パレード。観衆は握手を求めてオープンカーに殺到した。

 気温1度で雪も降ったが、沿道には約1万5000人(山形市発表)が集まった。加藤選手はメダル片手に声援に手を振って応え、市の表彰式では「応援の力でメダルを獲得できました」とあいさつした。

 母校・山形中央高も訪問。「スローガンの『条治を超えろ』のハードルを高くしてゴメン」と笑わせ、センバツ出場の野球部主将は「条治さんに負けぬよう夏も甲子園を目指す」と応えた。【浅妻博之】

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政宗の石垣工事指示書?も、史料2千点調査(読売新聞)

 仙台藩の重臣・遠藤家に伝わる古文書の調査が20、21の両日、宮城県白石市中央公民館で行われ、調査した約2000点の中に、鎌倉時代末期の荘園に関する裁判の記録や、室町時代の足利将軍が土地の権利を保証する内容を記したものなど、江戸時代以前の史料約60点が確認できた。

 現在の同県栗原市に領地を与えられていた遠藤家などに伝わる史料を、市やNPO法人宮城歴史資料保全ネットワークなどが調査した。史料は京都で集めたものも含まれ、白石市に住む子孫が計約6000点を市に寄託。昨年9月にも、江戸時代などの約4000点を調査していた。

 今回の調査では、伊達政宗が江戸城の石垣工事を遠藤家に指示をしたと見られる手紙も見つかった。

 東北大の柳原敏昭准教授は「戦国時代以前の史料がきれいな状態で見つかっており、非常に興味深い」と話している。

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日中韓「今まで以上に良好に」=東アジア共同体の意義強調−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相はエジプトのアルアラハム紙とのインタビューに応じ、日本と中国、韓国の関係について「いままで以上に良好になると信じている」と自信を示した。理由としては「われわれが旧政権よりも、過去の日本の歴史に対して真剣に目を向けるべきだと主張していることに由来している」と、自民党政権との歴史認識の違いを挙げた。
 インタビューは19日に首相官邸で行われた。首相は、東アジア地域の経済や金融、環境、防災面などでの協力の重要性を強調。「東アジア共同体」構想に言及し、「中核となる国々が中国と韓国であることは論をまたない」と指摘した。その一方で、「必ずしも現時点で、日本国民の間で構想に対する理解が深まっているとは思わない」とも語った。 

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<社民・国民新>与党間「調整機関を」 民主に申し入れ(毎日新聞)

 社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長は15日、国会内で民主党の高嶋良充筆頭副幹事長に、連立与党間の政策調整システムを確立するよう申し入れた。政府への政策決定一元化を掲げる民主党に対し、社国両党内に「(両党の)意見が十分反映されていない」との不満が高まっているのを受けた要請だが、高嶋氏は「役員会で報告する」と引き取るにとどめた。

 社国両党は、政策責任者レベルの会合や、幹事長級会談の定例化などを求めた。また、子ども手当法案や高校無償化法案で、民主党が社国両党を飛び越えて公明党との修正協議に踏み切ったことに関し、重野氏は「連立の意思一致をした上で野党と協議するのが順序だ」とけん制した。【西田進一郎】

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「暴力団会長と兄弟分じゃ」 入院費を恐喝しようとした男逮捕 東京・竹ノ塚駅(産経新聞)

 東武鉄道伊勢崎線竹ノ塚駅(東京都足立区)で列車のドアにステッキを挟まれ転倒し、負傷したことをめぐり、同社から現金を脅し取ろうとしたとして、警視庁竹の塚署は12日、恐喝未遂の疑いで足立区保木間、無職、伊藤達正容疑者(64)を逮捕した。同署によると、伊藤容疑者は大筋で容疑を認めている。

 逮捕容疑は先月25日午後7時45分ごろ、同駅の事務所で、入院費名目などで現金を脅し取ろうと、同社員の男性(41)らを「私は暴力団の会長と兄弟分じゃ。なめるなよ。2倍払う目にあう」などと脅迫、持っていたステッキを振り回し、現金を要求したなどとしている。

 東武鉄道によると、先月23日午後0時10分ごろ、同駅のホームで、列車のドアにステッキを挟まれた伊藤容疑者がしゃがみこんでいるのを駅員が発見。伊藤容疑者は腰が痛いと訴え、病院に搬送された。

 同署によると、伊藤容疑者は事故当日に腰部骨折と診断されて入院し、同社に対し補償を要求。事件当日は入院先から同社を訪れたという。

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JR運転一時見合わせ、常磐道2時間通行止め 福島・震度5弱(河北新報)

 福島県沖で14日夕に発生した地震で、仙台市内で女性が大けがをしたほか、東北新幹線と山形新幹線が安全確認のため一部区間で運転を見合わせるなど、交通機関に影響が出た。福島県では、住宅の屋根瓦が落下するなどの被害が出た。東京電力と東北電力によると、地震による原発への被害はないという。

 仙台市消防局などによると、青葉区の女性(86)が自宅で転倒し、脚の骨を折った。

 JR在来線は、東北、常磐、奥羽、仙石など各線の一部区間で運転を見合わせ、列車に遅れが相次いだ。阿武隈急行は全線で一時運転を見合わせ、徐行運転を行った。

 高速道路は、常磐道いわき四倉―常磐富岡インターチェンジ間が約2時間通行止めになった。東北道も速度規制を行った。

 福島県によると、富岡町で住宅2棟の屋根瓦が落下したほか、福島市の県文化センターで収納庫のガラスにひびが入るなどの被害が出た。

 震度5弱を観測した楢葉町は、町役場に警戒本部を設置して情報収集に当たった。同町上小塙の民家で土蔵の壁がはげ落ちたが、けが人はなかった。

 同町上繁岡のコンビニエンスストアでは、瓶が割れるなどの被害が出た。同店店員は「13日の地震より大きく、時間も長く感じられた」と地震発生時の様子を語った。

 宮城県によると、東松島市矢本西小で校舎と体育館のガラス計3枚にひびが入った。

 名取市では13日も震度4を観測。市防災安全課は「宮城県沖地震との関係が気になる。震度4が当たり前になり、地震に慣れてしまうのも怖い」と不安を口にした。

◎「今後震度4の余震の可能性」/仙台管区気象台

 仙台管区気象台と福島地方気象台は14日午後7時から、それぞれ記者会見した。

 このうち、仙台管区気象台の中村浩二地震情報官は「14日の地震は東北地方に沈み込む太平洋プレートと陸のプレートの境界付近で発生した。今後1週間程度の間に、最大震度4程度の余震が起きる可能性はある」と話した。

 今回の震源付近では、2007年11月26日にM6.0、08年7月19日にM6.9の地震が発生し、それぞれ最大震度4を観測した。

◎13日の地震、「ひずみ」生む/東北大・海野教授

 福島県沖を震源として14日夕に発生したマグニチュード(M)6.7の地震は、東北大地震・噴火予知研究観測センター長の海野徳仁教授(地震学)によると、13日夜に起きたM5.7の地震が誘発したとみられる。

 太平洋プレートは年間8センチの速さで、東北地方の陸のプレートの下に沈み込んでいる。13日の地震は、太平洋プレートの内部(深さ約80キロ)が壊れて起きた「正断層型」だった。これに対し、14日の地震は太平洋プレートと陸のプレートの境界付近(深さ約40キロ)で起きた「逆断層型」と分かった。

 海野教授は「13日の地震はプレートの内部で引っ張る力が生じて発生。この地震により、プレートの境界に力が加わり、『ひずみ』を解放するために14日の地震が起きたと考えられる」と言う。
 二つの地震が発生した福島県沖の地域は、過去の資料によると、M7.0以上の大規模な地震が記録されておらず、それ以下の地震が多い地域だという。海野教授は「地域的な特徴だろう。今回の二つの地震も比較的強いとはいえ、決して大規模ではない。太平洋側のプレート付近で多い地震の一つ」と解説する。

 近い将来発生が確実視される宮城県沖地震との関連については不明という。海野教授は「宮城県沖地震の発生に向けて、プロセスが進んでいるとは予想されるだろう」と注意を促している。


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山崎さん「11年の訓練、集大成」 打ち上げ前に会見(産経新聞)

 米スペースシャトルに搭乗する最後の日本人となる山崎直子さん(39)が10日(日本時間)、滞在先の米航空宇宙局ジョンソン宇宙センター(テキサス州)で会見した。山崎さんは「万端の準備ができている。打ち上げリハーサルで見たシャトルにすごく親近感がわいた」と話した。山崎さんら3人の女性宇宙飛行士は「若い女性ももっと理工学に関心を持ってほしい」と呼びかけた。

 4月5日(米国東部時間)の打ち上げ前としては最後の会見。山崎さんは「日本人最後のシャトル搭乗に責任を感じている。11年間の訓練の集大成で、いい仕事をしてバトンを渡したい」と笑顔をみせた。

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ダム38か所「見切り発車」、国の満額補助前提(読売新聞)

 政府のダム見直し方針に基づき、国土交通省が建設の是非を再検証するよう求めている30道府県の「補助ダム」58か所のうち、23府県が38か所の事業費を、国の満額補助を前提として新年度予算案に計上していることが、読売新聞の調べでわかった。

 補助ダムは、八ッ場(やんば)ダム(群馬)など「国直轄ダム」と異なり、都道府県が国の補助金を受けて建設する。前原国交相が昨年12月に現地視察して直接、再検証を促した内海(香川)を始め浅川(長野)、路木(熊本)など5県5か所は本体工事費を計上している。

 国交省は新年度予算案で補助ダムに投じる国費を今年度当初の86%に抑え、3月末に個所付けを公表するが、香川は「地元住民や産業界から早期完成を求める多くの要望がある」(真鍋武紀知事)などと内海ダムの満額補助に期待する。

 浅川ダムも、村井仁知事が「流域住民の生命と財産を守るため」と必要性を強調。国が補助を大幅にカットすれば、各地で工事遅延や計画見直しなど混乱が予想される。「(33億円の)補助金が減額されれば執行を留保せざるを得ない」(大阪)、「補助打ち切りは想定できない。県独自に代替財源を確保するのは難しい」(群馬)と戸惑いも広がる。

 国交省は夏頃に作成する治水対策の新基準に基づき、各知事に再検証するよう求めている。ただ、本紙調査では、再検証に「応じる」と回答したのはほぼ半数の15県25か所にとどまった。

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 民主党は8日の役員会で、政権交代後に廃止した政策調査会に代わる党所属議員の政策論議の場として「議員政策研究会」を新設することを決定する。

 議員政策研究会は、各省庁に対応した10程度の分野ごとに設ける。政調廃止前にあった各部門会議と同様に、政府提出法案について、担当省庁から説明などを受ける。ただ、政策決定の政府への一元化を維持するため、法案の事前審査機能は持たせない。一方、議員立法を認める。議員政策研究会の会長は、政府入りしていない党所属国会議員から選ぶが、政調会長のような全体の政策責任者のポストは設けない。

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